GUIDE

一般質問の作り方

せっかくの一般質問が「言いっぱなし」で終わってしまう——その原因は、質問の中身より組み立て方にあります。行政から具体的な答弁を引き出し、成果につなげる質問の型をまとめました。

この記事の要点：一般質問は「背景→現状と課題→質問事項」の順で組み立て、質問事項は行動と期限を問う形にする。抽象的な「見解を伺う」は流されます。

質問原稿の基本構成

住民の声・データ・他自治体の動きなど、取り上げる理由を示します。「◯件の相談が寄せられている」は最も強い背景になります。

市の現在の取り組みと、そこに足りない点を具体的に指摘します。ここで数字や事実を押さえておくと質問に説得力が出ます。

行政が答弁しやすいよう、具体的な問いを2〜3点に絞って番号付きで示します。「どう考えるか」より「いつまでに何をするか」が引き出しやすい問いです。

抽象的な問いは「今後研究してまいります」で流されます。「◯年度までに実施する考えはあるか」と期限・行動を問うと、答弁を具体化できます。

想定される答弁と、それへの切り返しを事前に用意します。1問1答で終わらせず、2〜3往復を設計すると議論が深まります。

個別の相談も、同種が複数集まれば政策課題です。「個人の困りごと」を「制度の不備」として一般化すると、質問の正当性が増します。

通告のルール（提出期限・様式・質問時間）は議会ごとに異なります。必ず所属議会の議会事務局に確認してください。持ち時間の配分（質問と答弁の合算か、質問のみか）も自治体で違います。

テーマが思いつきません

日々の住民相談・地域の行事・他自治体のニュースが源泉です。同じ分野の相談が複数集まったら、それは質問すべき政策課題のサインです。

質問はいくつ盛り込むべき？

1回の登壇で大テーマ1〜2件、各テーマの質問事項2〜3点が目安です。欲張ると1つも深まりません。

答弁の準備もできますか？

PolicyMateのAI政策相談では、テーマを入力すると質問の骨子と「想定される市の答弁」まで対話しながら作れます。住民相談の記録からワンクリックで質問の下書きに変換する機能もあります（最終判断はご本人）。

あわせて読む：議会報告の書き方（質問の結果を市民に伝える）／住民相談の記録・管理術（質問の源泉を貯める）

質問の骨子と想定答弁を、AIと対話しながら作る