運営者について

• 氏名：佐々木 快翔（ささき かいと）
• 事業形態：法人ではありません。個人で開発・運営しています。会社の情報が見当たらないのは、会社が存在しないためです
• 開発体制：私ひとりです。企画・開発・サポートのすべてを担当しています
• 連絡先：sasaki.kaito@policymate.jp（お問い合わせはすべて私が直接読んで返信します）

氏名・所在地・連絡先は特定商取引法に基づく表記にも掲載しています。

特定商取引法に基づく表記に記載している渋谷の住所は、バーチャルオフィスです。そこに事務所を構えているわけではありません。

法令上、事業者の住所を公開する義務があり、自宅の住所を公開するわけにいかないため契約したものです。 お調べになれば分かることですので、こちらから申し上げておきます。

地方議員には、秘書という制度がありません。公設秘書が付くのは国会議員だけで、 市区町村議会の議員は、議会質問の準備も、住民の方からのご相談への対応も、 活動報告の作成も、原則としてご本人がひとりで行っておられます。

人を雇うという選択肢は、報酬の水準から見て現実的ではありません。 であれば、書く作業と記録する作業だけでも引き受けられる道具があっていいのではないか、 というのがPolicyMateを作っている理由です。

何を問うか、何を主張するかは変わりませんし、変えるべきでもないと考えています。 生成された文章をそのまま公開する導線は用意しておらず、書く内容と公開の判断は必ずご本人が行う設計にしています。

もともと選挙が好きで、選挙のボランティアとして現場に入ったことがあります。 そこで見たのは、地方の政治家が驚くほど地道に働いているのに、 その中身が、政治に関心のない人にはほとんど届いていないという状態でした。

やっていないのではなく、伝わっていないだけです。もったいないと思いました。 発信が上手か下手かという話ではなく、単に時間がないのだと考えています。 人手がないから、書く時間が取れない。であれば、そこを引き受ける道具があればいい。 PolicyMateはそこから始まっています。

あわせて申し上げておくと、慈善事業ではありません。事業として成り立たせるつもりで作っています。 お使いいただいた分の対価はいただきますし、そうでなければ続けられません。続かない道具に、議員活動の記録を預けていただくわけにはいかないという意味でもあります。

• サービスは2026年7月に完成したばかりで、有料でご利用いただいている議員の方はまだおりません
• 実績や導入事例を大きく見せるつもりはありません。事実として、これからのサービスです
• そのぶん、いただいたご意見は直接私に届きますし、反映も早いです。 サポート窓口を経由せず、開発している本人とやり取りできる状態です

住民相談の記録など、機微な情報をお預かりする機能があります。 どこに保存され、誰が見られるのかを平易にまとめたページを用意しました。

データの取り扱いについて →

ご登録の前に、顔を見てお話ししたいというご希望があれば、いつでもお受けします。 オンラインで30分ほど、画面をお見せしながらご説明します。売り込みはいたしません。

ご希望の際は sasaki.kaito@policymate.jp まで、 ご都合のよい曜日と時間帯をお知らせください。こちらから会議のURLをお送りします。