運営者について

• 氏名：佐々木 快翔（ささき かいと）
• 事業形態：法人ではありません。個人で開発・運営しています
• 開発体制：私ひとりです。企画・開発・サポートのすべてを担当しています
• 連絡先：sasaki.kaito@policymate.jp（お問い合わせはすべて私が直接読んで返信します）

氏名・所在地・連絡先は特定商取引法に基づく表記にも掲載しています。

特定商取引法に基づく表記に記載している渋谷の住所は、バーチャルオフィスです。そこに事務所を構えているわけではありません。

法令上、事業者の住所を公開する義務があり、自宅の住所を公開するわけにいかないため契約したものです。 お調べになれば分かることですので、こちらから申し上げておきます。

地方議員には、秘書という制度がありません。公設秘書が付くのは国会議員だけで、 市区町村議会の議員は、議会質問の準備も、住民の方からのご相談への対応も、 活動報告の作成も、原則としてご本人がひとりで行っておられます。

人を雇うという選択肢は、報酬の水準から見て現実的ではありません。 であれば、書く作業と記録する作業だけでも引き受けられる道具があっていいのではないか、 というのがPolicyMateを作っている理由です。

何を問うか、何を主張するかは変わりませんし、変えるべきでもないと考えています。 生成された文章をそのまま公開する導線は用意しておらず、書く内容と公開の判断は必ずご本人が行う設計にしています。

もともと選挙が好きで、選挙のボランティアとして現場に入ったことがあります。 そこで見たのは、地方の政治家が驚くほど地道に働いているのに、 その中身が、政治に関心のない人にはほとんど届いていないという状態でした。

やっていないのではなく、伝わっていないだけです。もったいないと思いました。 発信が上手か下手かという話ではなく、単に時間がないのだと考えています。 人手がないから、書く時間が取れない。であれば、そこを引き受ける道具があればいい。 PolicyMateはそこから始まっています。

あわせて申し上げておくと、慈善事業ではありません。事業として成り立たせるつもりで作っています。 お使いいただいた分の対価はいただきますし、そうでなければ続けられません。続かない道具に、議員活動の記録を預けていただくわけにはいかないという意味でもあります。

• サービスは2026年7月に完成したばかりです
• 実績や導入事例を大きく見せるつもりはありません。事実として、これからのサービスです
• そのぶん、いただいたご意見は直接私に届きますし、反映も早いです。 サポート窓口を経由せず、開発している本人とやり取りできる状態です

ひとりで運営している以上、「本人に何かあったら、預けた相談記録はどうなるのか」 というご心配は当然だと思います。新しい約束を並べるのではなく、 すでに規約と機能として用意してあるものを、そのまま平易に書いておきます。

• データはいつでも手元に戻せます。設定画面の「データの書き出し」から、住民相談の記録はCSV（Excelでそのまま開けます）、 その他の記録はJSONで、いつでもダウンロードできます。 サービスが終わるときに限らず、日頃からお手元にも控えを持っていただけます
• サービスを終了する場合は、終了日の30日前までに、サービス上の掲示と ご登録のメールアドレスへの通知でお知らせします。予告なく終了することはありません
• 有料プランをご利用中の場合、終了日以降の期間の料金は日割りで返金します
• 終了後は、お預かりしたデータを速やかに削除します。持ち続けることはしません

いずれも利用規約第8条に定めているとおりで、このページのための特別な文言ではありません。 預けたら取り出せなくなる、という作りにはしていません。

住民相談の記録など、機微な情報をお預かりする機能があります。 どこに保存され、誰が見られるのかを平易にまとめたページを用意しました。

データの取り扱いについて →

ご登録の前に、顔を見てお話ししたいというご希望があれば、いつでもお受けします。 オンラインで30分ほど、画面をお見せしながらご説明します。売り込みはいたしません。

ご希望の際は sasaki.kaito@policymate.jp まで、 ご都合のよい曜日と時間帯をお知らせください。こちらから会議のURLをお送りします。