利用規約

本規約は、ユーザーと運営者との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

利用希望者が本規約に同意のうえ、所定の方法で利用登録を申請し、運営者がこれを承認することで利用登録が完了します。運営者は、申請者に以下の事由があると判断した場合、登録を承認しないことがあります。

• 虚偽の事項を届け出た場合
• 本規約に違反したことがある場合
• その他、運営者が利用登録を相当でないと判断した場合

ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレス・パスワード等）を管理するものとします。アカウントの管理不十分による損害の責任はユーザーが負うものとします。

ユーザーは、有料プランの利用にあたり、当サービスが定める料金を、当サービスが指定する方法（クレジットカード決済等）により支払うものとします。料金は月額制とし、解約しない限り自動的に更新されます。一度支払われた料金は、第8条に定めるサービス終了の場合および法令で定める場合を除き、返金されません。

ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 公職選挙法その他の選挙関連法令に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 運営者または第三者の権利・利益を侵害する行為
• 虚偽の情報を発信する目的で当サービスを利用する行為
• 当サービスの運営を妨害する行為
• 不正アクセスやこれを試みる行為
• その他、運営者が不適切と判断する行為

当サービスはAIを用いて文章を生成しますが、生成された内容の正確性・適法性・有用性を保証するものではありません。ユーザーは、生成された文章を自己の責任において確認・編集のうえ利用するものとし、発信内容に関する一切の責任はユーザーが負うものとします。特に、選挙運動・政治活動に関する法令への適合は、ユーザー自身が確認する必要があります。

• 当サービスは、文章作成を補助する汎用のソフトウェアであり、運営者は個々の文書の作成・内容に関与せず、ユーザーの選挙運動の企画・立案・実施を行うものではありません。
• 生成された文章を利用するか否か、およびその公開・頒布・送信の判断は、すべてユーザー自身が行うものとします。
• 選挙運動に関連して当サービスを利用する場合、公職選挙法その他の関係法令（事前運動の禁止、選挙運動用電子メールの送信制限、ウェブサイト等への連絡先表示義務、文書図画の頒布規制等）の遵守は、ユーザーの責任において行うものとします。必要に応じて選挙管理委員会または専門家にご確認ください。
• 利用料金は、選挙運動の有無・時期にかかわらない定額のソフトウェア利用料であり、選挙運動の対価ではありません。

• ユーザーは、住民相談管理機能に入力する相談記録に含まれる個人データの取扱い（保管、表示、およびユーザーの指示に基づく文書生成のための処理）を、運営者に委託するものとします。当該個人データの取扱いの主体および個人情報保護法上の責任者はユーザーです。
• 運営者は、委託された相談記録を、前号に定める業務の範囲を超えて取り扱いません。AIの学習、生成精度の向上、サービスの改善、統計の作成その他の目的には一切利用しません。
• 運営者は、相談記録について、安全管理措置を講じ、従業者および再委託先を監督します。再委託先および外国にある第三者への提供の状況は、プライバシーポリシー第3項に定めるとおりです。
• 相談記録に関して漏えい、滅失、毀損その他の事態が生じた場合、運営者は、これを認知した後速やかに（目安として72時間以内に）ユーザーへ通知し、事実関係の調査結果を提供するとともに、ユーザーが個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行うために必要な協力を行います。ユーザーがこれらの報告・通知を行わない場合、運営者が自ら行うことがあります。
• ユーザーは、相談記録に含まれる個人情報について、相談者本人に対し必要な説明を行い、法令上必要な同意を得ていることを表明し、保証するものとします。運営者は、この説明のための文面の雛形を提供します。
• ユーザーは、相談者本人から開示・訂正・利用停止等の請求を受けた場合、自らの責任でこれに対応するものとします。運営者は、書き出し機能等によりこれに協力します。

運営者は、システムの保守、天災、その他やむを得ない事由がある場合、ユーザーへの事前通知なく当サービスの全部または一部の提供を停止・中断することができます。これによりユーザーに生じた損害について、運営者は責任を負いません。

運営者は、当サービスの提供を終了する場合、終了日の30日前までに、当サービス上の掲示およびご登録のメールアドレス宛の通知により、ユーザーにお知らせします。前条の一時的な停止・中断とは異なり、事前の告知なく終了することはありません。

ユーザーは、終了日までの間、設定画面よりご自身のデータを書き出すことができます。運営者は、終了日以降、お預かりしたデータを速やかに削除します。データを保持し続けることはいたしません。

有料プランをご利用中のユーザーについては、終了日以降の期間に対応する利用料金を日割りで返金します。

ユーザーは、設定画面からいつでもアカウントを削除し、退会することができます。退会にあたり運営者への事前の連絡は必要ありません。

アカウントの削除により、当該ユーザーのデータ（住民相談の記録、生成履歴、スケジュール、政治資金の記録、秘書の記憶に取り込まれた内容を含みます）はすべて削除され、復元することはできません。有料プランをご利用中の場合、契約はあわせて解約されます。

必要なデータは、削除の前に設定画面から書き出してください。削除後は運営者側にも記録が残らないため、再度お渡しすることができません。

運営者は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前の通知なく、当該ユーザーに対し当サービスの利用制限またはアカウントの削除を行うことができます。

運営者は、当サービスに関してユーザーに生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

運営者は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当サービス上に表示した時点から効力を生じるものとします。ただし、第8条に定めるサービス終了の事前告知に関する定めをユーザーに不利益に変更する場合は、変更の30日前までに、当サービス上の掲示およびご登録のメールアドレス宛の通知によりお知らせします。

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。当サービスに関して紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。